はじめに

注意事項

本稿は法的助言を目的とするものではありません。個別の案件については、専門家に各々固有・格別の事情・状況に応じた適切な助言を求めてください。

本稿は、日本における一般的なスタートアップの実務を想定して記載しています。ここでいうスタートアップとは上場前の、非公開企業でイノベーションにより急成長を目指す社歴の浅い株式会社を想定しています。

したがって、例えば書面投票・電子投票のように主に上場企業の株主総会に関係する内容にはあまり言及していません。

また、会社法の規定の一部は、各会社の定款で会社法の内容とは異なる内容を定めることを許容しています。株主総会を実施する時は、本稿とともに必ず自社の定款を参照するようにしましょう。

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株主総会の重要性

株主総会は後述するように、いわば会社の最高意思決定機関です。会社法で定められた手続きにそって株主総会で決議をしないと、例えば、株主に割り当てた株式の発行が取り消され、その結果、調達した資金を返金し、さらに投資家の被った損害を賠償しなければならなくなったりします。スタートアップでそのようなことが起こると致命傷となります。

株主総会の招集通知漏れ、招集通知期間の不足、招集手続き違反、議案の要領の不足、取締役会決議のない招集などは、株主に株主総会決議の取消しを提訴される可能性があるので十分な注意が必要です。

もっと危険なのは、実際に株主総会を開かず議事録だけ作成し、あたかも株主総会があったことにしているスタートアップです。これが発覚すると、決議不存在確認の訴えを起こされかねません。

この決議不存在確認の訴えは、議決無効確認の訴えとともに、株主に限らず誰でも訴えることができ、また提訴期限がないので（極論すれば）10年後でも訴えを起こすことができるので、とても危険です。

※これらが認められた場合、第三者に対してもその効力があるため影響は甚大です。

会社の区分とスタートアップ

株主総会の基本を学ぶ上で、自社がどの区分に該当するのかを確認する必要があります。以下の用語は、このマニュアルでも繰り返し出てくるのでしっかり理解しておきましょう。ややこしいことに、これらの区分は必ずしも連動しません。また自社の区分が変わるごとに、株主総会開催に必要な手続きが変わってきますので注意しましょう。

一般的なスタートアップの区分の変遷

株主総会とは何か

株主総会とは株式会社の株主をその構成員とする会社の意思決定機関のひとつです。

全ての株式会社は、その意思決定のための必須機関として、株主総会（会295条）と取締役（会326条）を設置する必要がありますが、特に株主総会は、取締役、監査役、会計参与、会計監査人などの他の機関の構成員を決定することができる最高意思決定機関といえます。

株主総会を理解する上で重要なのが、株式会社の特徴のひとつである「所有と経営の分離」です。これは「資金を提供する人」と「会社を経営する人」を分け、株主の責任範囲を制限することで（経営手腕のない人を含む）より多くの人から会社の成功に必要な資金を集めることを可能にするために考え出された仕組みなのです。

もちろん所有者と経営者が完全一致するケースもありますが、そうした会社は会社形態として株式会社を選ぶ必然性があまりありません（他に理由があるのかもしれませんが）。

株主総会では、この「所有と経営の分離」の考え方にそって、経営者の独立性を担保しつつ、株主の利益を最大化させるために、原則として以下の事項について決議します。

なお、株主総会の権限の範囲は、その会社が定款で取締役会の設置を規定しているかどうかによって異なることを認識しておくことも重要です。

取締役会設置会社では、取締役会という経営のための意思決定機関が別に存在するので、所有と経営の分離の考え方に基づき、株主総会では（上記の）会社法に規定する事項と定款で定めて事項に限って決議することができ（それ以外は取締役会に委ねる必要がある）、一方で、取締役会非設置会社では、この取締役会が設置されていないことから、会社にとって重要な事項を株主総会で決定してもよい（しなくてもよい）というものです。

これを整理すると以下のようになります。なお、法定決議事項を取締役会など他の機関で決議できるとした定款の定めは無効となります。

どんな種類があるのか

株主総会にはいくつかの種類があります。以下の概要をご参照ください。そのあと、それぞれの内容について詳しく説明します。

※ちなみに、上場企業は莫大なコストがかかるため臨時株主総会を開催することは稀です。また日本では上場企業が種類株式を発行していることはほぼないので、種類株主総会もほとんどありません。

定時株主総会

定時株主総会は、毎事業年度の終了後の一定の時期に招集しなければならないとされている（会296条1項）だけで、実は具体的な開催期限は会社法で定められているわけではありません。

ただし、多くの会社はその定款に議決権を行使できる株主を事業年度末日とする基準日を設けており、一方で会社法は、基準日を定款で定めている会社は、その基準日から3ヶ月以内に株主総会を招集することを規定（会124条2項）しており、結果的に事業年度末から3ヶ月以内に株主総会を開催することが一般的となっています。

定時株主総会の専属の目的事項には、事業年度にかかる「事業報告の内容の報告」と「計算書類の承認」があり、会社は定時株主総会で必ずこれらを付議しなくてはなりません。

会計監査人設置会社においては、会社計算規則135条の要件を満たす場合、計算書類の内容は定時株主総会への報告で足り（会439条・会施116条5項）、剰余金の処分もない場合は、定時株主総会の目的事項は報告事項のみとなることもありますが、スタートアップでは一般的ではありません。

臨時株主総会

臨時株主総会は、必要な場合に臨時で開催できる株主総会（会296条2項）で、定時株主総会における専属の「事業報告の内容の報告」と「計算書類の承認」以外の事項について付議されます。

スタートアップでは、臨時株主総会の基準日を定めることは一般的に行われていません。基準日を定めてない場合、臨時株主総会開催日当日の株主が議決権を有することになります。

なお、招集手続きや決議方法については、定時株主総会と何ら相違はありません。

種類株主総会

会社は残余財産の分配、剰余金の配当、議決権の行使などについて内容の異なる種類株式を発行することができ、こうした種類株式を発行している会社は、以下の場合、種類株主総会を開催し決議する必要があります。

• ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合

• ある種類の種類株式の内容として、特定の事項について種類株主総会の決議を必要とする旨の定款の定めがある場合

なお、スタートアップでは、種類株主総会は定時株主総会や臨時株主総会の開催時間の前後の時間に連続して開催される場合が多いです。

誤解されがちですが、種類株式を発行した場合、その会社の普通株式もひとつの種類株式としてみなされ、必要であれば他の種類株式同様、普通種類株主総会を開催しなければなりません。

どのように決議するのか

議決権とその行使方法

議決権を持つ株主

株主総会には、原則として議決権を有する全ての株主が参加できるようにしなければなりません。株主総会における株主の議決権は、1株につき1個の議決権が原則とされています（会308条1項）。議決権制限株式など、例外的に議決権のない株式もありますが、ここでは触れません。

また前述のとおり、定時株主総会についてはスタートアップにおいても、定款に事業年度末日を基準日とし、その日の株主名簿に記載または記録されている株主を議決権行使できる者と定めていることが一般的です。

基準日後に株式を取得した株主は、原則として定時株主総会に出席して議決権を行使することが認められていないので、定款で別段の定めをしない限り、招集通知の発送すら不要となります（会298条2項）。

議決権の行使方法

株主は、原則として株主総会に株主自身が出席し、質問または意見を述べるなどして決議に加わることにより、議決権を行使することになりますが、出席できない株主の意思を株主総会の決議に反映させる手段として、会社法により以下の方法が認められています。

決議区分と定足数と決議要件

決議されるためには、適切に招集手続きが行われ、株主総会の定足数が満たされて成立し、その上で各議案の決議要件を満たされる必要があります。

定時・臨時株主総会

注1：（※）のある箇所は定款に別段の定めを設けることができる（ただし一定の制限がある）。

注2：定足数とは「必要最小限度の出席者数」でありこれを満たさないと株主総会は成立しない。

注3：過半数とは「全体の半分より多い数」であり半数（1/2）は含まれない。

種類株主総会

注1：（※）のある箇所は定款に別段の定めを設けることができる（ただし一定の制限がある）。

注2：定足数とは「必要最小限度の出席者数」でありこれを満たさないと株主総会は成立しない。

注3：過半数とは「全体の半分より多い数」であり半数（1/2）は含まれない。

各決議事項の決議要件

取/普とは取締役会設置会社であれば取締役会で、取締役会非設置会社であれば株主総会で決議される事項です。

特殊普通とは特殊普通決議のことで普通決議とことなり定足数を3分の1までしか軽減することができません。

※は定款で別の定めを設けることができる事項です。

上記にかかわらず、種類株式発行会社は、定款である種類株式について種類株主総会の決議を要しない旨の定めを設けることができます（会322条2項）。

ただし、当該種類株式を発行した後に、当該種類株式について以下の定款変更する場合には、当該種類株主全員の同意が必要となります。この場合の同意には株主総会の開催を要せず、書面による同意でもかまいません。

また反対に、任意の事項について、通常の株主総会の決議に加えて、種類株主総会の決議がなければ効力を生じないと定款で定めることもできます（会323条）。

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