※記載の状況は取材当時（2024年4月3日）のものです。

株式会社LayerXについて

「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げ、法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営。

公式ページ：https://layerx.co.jp/

渡瀬 浩行さんプロフィール

早稲田大学政治経済学部卒。1997年にアクセンチュア株式会社に入社し、会計・経営管理領域を中心にコンサルティング業務に携わる。2004年株式会社アミューズキャピタル社長室室長。 2005年から2011年まで携帯電話向けゲーム配信を行う株式会社ライブウェアの取締役経営管理本部長。2011年6月から2019年6月までスマートフォン向けオンラインゲーム開発・運営を行う株式会社Aiming（2015年3月東証グロース上場）の取締役CFO。
2019年9月からLayerXに参画し2023年6月から執行役員CFO。25年以上にわたる会計・経営管理領域での経験を活かし、事業成長に必要な環境づくりに日々取り組む。

サマリー

・ライブラリ機能活用で株主名簿や四半期報告など、株主へのデータ共有を効率化

・株主総会smartroundの活用で、業務にかかる心理的負担を大幅に軽減

・smartround活用で、株主数の増加に伴う管理業務の工数を最小限に抑え、効率的なバックオフィス運営に

０→１でバックオフィスを立ち上げ、効率的な運用体制を構築。

――早速ですが、事業内容や組織体制についてお聞かせください。

LayerXは2018年に創業されたスタートアップです。「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げており、法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、Fintech事業やAI・LLM事業と、複数事業・プロダクトを同時並行で展開しています。

私が2人目の管理部門として参画した2019年当時、社員は20名ほどでしたが、現在は2024年の4月では330人を超える規模に成長しました。体制としては正社員3名と派遣スタッフ、業務委託、私の計6名で、経理、労務、総務、法務などのコーポレートを担っています。

――最初は渡瀬さんご自身で全て対応されていたと伺っています。いきなり全ての業務に対応するのは大変だったと思うのですが、どのように乗り越えていったのでしょうか。

実は、バックオフィスを一人で対応するのは初めてではないんです。

LayerXに入る前に勤めていた会社で、出資先のゲーム会社の経営をゼロから任されたことがありました。

資金だけ渡された状態で、社員もゲームプランナーと自分の2人だけだったため、私は給与計算やライセンスの契約、帳簿をつけるといったバックオフィスの対応から、成長に合わせた管理体制の構築までを担いました。

最終的にその会社が200名弱に成長するところまで経験したので、LayerXでも立ち上げから体制を構築していくことに違和感はありませんでした。

現場をラクに、経営を最適に。「バクラク」を提供するスタートアップのCFOが語る、効率化のコツ。

――今も、規模に対してかなり少ない人数で運用されていますよね。

今まで在籍していた会社がバックオフィスはミニマムに、という考えのところが多かったので、その影響もあるかもしれません。ただ、業種や事業内容によって適正な人数は異なるので、一概に多い、少ないとは言えないですよね。

例えばLayerXはお客様との契約締結や請求書のやり取りは事業部が担当してくれるので、お客様の数によってバックオフィスの業務負荷が左右されることはありません。「バクラク」という効率化のためのサービスを提供している会社ということもあり、分業化や効率化はかなり進んでいる方だと思います。

とはいえ、適切なタイミングで体制強化も進めております。2023年12月にはマネージャーを迎え、経営管理部もチーム制に移行しております。事業の成長に合わせ、今後も継続して体制は強化していきます。

――ミニマムで効率の良い体制を作るコツはなんでしょうか。

業務を適切に切り分け、外注と内製どちらにすべきか早めに見極めることでしょうか。

外注の基準としては、①規模拡大に伴ってスケールするもの②高い専門性が求められるものなどが挙げられます。例えば、①なら給与計算、②であれば法務や税務などが該当します。

例えば給与計算は、会社の急成長に伴い社員数が増えていくと、スタートアップのような限りのある社内リソースでは対応が困難なことがあります。外部の委託先を活用すれば、社員数の増加に応じて柔軟に対応可能であり、会社の成長段階に合わせてサービスを調整できます。外注した分、担当者が社内だからこそできる業務に注力できますよね。

業務の切り分けは非常に難しく、会社によって状況が違うため一概には言い切れません。
ですが、自社でできることは対応し、できないことは外部にお願いしていくしかないと思います。最初から100点を取れる人はいないので、失敗しながらやっていくしかないですね。

――外注というと、コストの観点からハードルが高いと感じる、というお声をいただくことも多いです。

コストの面でいうと、初期は外注した方が安いことの方が多いです。事業が成長して業務が増え、業務スピードやコストの面で内製化した方が適切なタイミングで切り替えれば良いのではないでしょうか。

――smartround活用のきっかけについて教えてください。

2021年9月に既存株主の方から提案いただいて使い始めました。無料でしたし、投資家とのやりとりもsmartroundで一元化できたら便利になると感じ、他の投資家にも相談して導入しました。

株主総会機能を使い始めたのは2022年の定時株主総会からです。当時は特別決議の議案の種類があまり多くなかったのでご相談したところ、スタートアップらしいスピード感ですぐ開発していただけたので助かりました。

株主総会smartroundの招集通知作成画面。決議事項が事前にプリセットされており、選んでいくだけで招集通知を自動生成、送付してくれる。

株主総会smartround活用で業務効率化。使ってみて初めて分かった心理的負担の大きさ。

――smartround導入前後の変化について、お聞かせください。

元々課題を感じていなかったのですが、実際に使ってみるとだいぶ楽になりました。

今まではWordで招集通知を株主ごとに作成し、紙やメールなどで個別に送付。返信の状況を管理するという一連の対応が当然のものと思っていましたが、今振り返ってみると負荷の高い業務でした。

――具体的にどういった負荷が解消されましたか。

時間よりも、心理的な負担がなくなったことが大きいです。

単純な作業時間だけで考えると、株主総会はそれほど負担のかかる作業ではありません。
例えば株主10社に送付する場合、テンプレートをベースにして株主ごとの招集通知作成1通1分で合計10分、メールで担当者を探して送り、返信が届いたらチェックして管理表に記載し、リマインドして、と慣れている人であればトータルで1時間しかかかりません。

しかし実際には株主総会が終わるまで、返信が間に合うか、現在の回答率はどれくらいかなど、管理部門の担当者はずっと頭の片隅で意識しておく必要があります。

smartroundを使えばシステムが全部自動で管理してくれます。当然ながら、ミスもしないので安心して任せられます。「常に株主総会のことを気にしていないといけない状態から解放される」というのは非常に大きいメリットです。

株主総会smartroundのデモ画面。smartroundから送付した通知は、株主がボタンを押せば自動で集計される仕組みになっており、集計結果も一目瞭然。

――他にはどのような機能をお使いいただいていますか。

株主に資料を共有するため、ライブラリ機能を活用しています。今まで各社に個別で送っていたところを「ここを見てください」と伝えるだけで完了でき、共有の工数が圧倒的に削減できました。

実際には株主名簿や謄本、四半期決算の報告会動画なども格納して、必要な時にご覧いただけるよう整えています。

ライブラリでは定款や株主名簿など、コーポレートで特に必要とされる書類を格納できる。権限を付与すれば、株主にも自由に確認いただけるような仕組みになっている。

コーポレートの記録を一元管理し、生産性を高めるサービス。

――smartroundに改善してほしいことはありますか。

つながりと投資関係確認の直感的な理解が難しいところですかね。ライブラリの共有を含めて、誰に何が見えるのかがもっと分かりやすくなってほしいです。

無い機能でいえば、ストック・オプションのべスティング機能があると、より使い勝手が良くなると思います。

取締役会の電子署名機能も2024年7月にリリースされる（※編注：リリース時期は本記事公開時点の予定です）と聞いて楽しみにしています。紙から電子の管理へと移行し、smartround上で記録が残る形で管理できるとありがたいですね。

――導入を考えているバックオフィスのみなさまに一言お願いします。

smartroundは実際に使ってみることで生産性が上がったことを実感できるツールです。

私自身は導入してよかったと感じていますし、今の株主数でsmartroundを知らずに従来のやり方で株主総会やデータ共有をやっていたら、というのは考えたくないですね（笑）。

株主が5人を超えたらもうsmartroundから送付してしまった方が早いのではないでしょうか。早いうちに導入すれば、株主数に比例して増える発送や回収、管理といった工数も削減できます。

スマートラウンドでは、株主総会をはじめ他の機能活用に必要なデータの入力を代行するサービスも提供している。基本的にどのプランでも初回無料のため、登録後のセットアップとして活用いただける。

もちろん、可能であればそれより前に導入してもいいと思います。smartroundで株主総会を開催するとsmartround上に全ての記録が残るため、早期導入するメリットは大きいです。

無料で使えますし、分からないところはスマートラウンドさんがサポートしてくれるので、ぜひ使ってみてください。

――渡瀬さん、ありがとうございました！

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