※記載の状況は取材当時（2024年8月29日）のものです。

EX4Energy株式会社について

分散型エネルギーの接続問題を解消しカーボンニュートラルの世界を実現することをミッションに掲げ、電気通信事業者として分散型エネルギーの相互接続インフラを提供している。東京大学における研究をもとにエネルギー領域のオピニオンリーダーとIoTに関する情報通信技術のエキスパートが立ち上げたエネルギーテック企業。

公式ページ：https://ex4energy.jp/

伊藤 剛さんプロフィール

代表取締役CEO。20年以上、国内外における環境エネルギー分野のコンサルティングビジネスに従事し、新事業開発、グローバル戦略策定、デジタル戦略策定など、幅広い分野のコンサルティングプロジェクトをリード。「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」（日本経済新聞出版）の出版を契機に、2018年10月にU3イノベーションズ合同会社を設立。Public Power HUBの構築を通じ、スタートアップの立場から需要側資源を活用した新しいエネルギー産業（Utility3.0）の実現を目指す。

サマリー

・取締役会、事前承諾など、機関決議と株主管理、コミュニケーションをsmartroundに集約。マインドシェアによる負荷を軽減でき、体感7割の業務削減に成功。

・入力代行サービスによる初期セットアップやUI・UXの良さから、登録してすぐに必要な機能をフル活用。

・資金調達などの事業成長のためにも、精緻かつ効率的に記録を残すにはsmartroundが最適。

新時代のエネルギー供給を支える基盤をつくる。電気通信×エネルギーのスペシャリストが結集したスタートアップの挑戦。

――早速ですが、事業内容や組織体制についてお聞かせください。

一言で言うと、エネルギー業界、特に電気に特化した通信サービスを提供する会社です。

電気は作って貯めておくということができないため、現在使用されている量に合わせて発電量を緻密にコントロールする必要があります。

近年、発電は大規模発電所だけのものではなくなり、ゴルフ場や山林、個人の自宅などでも太陽光発電が行われるようになりました。電気を消費する側もオール電化の住宅や工場、電気自動車など、電気を作る側、使う側のデバイスが大幅に多様化し、分散しています。

従来、電力を安定して必要な場所に供給するためには、電力会社が提供する独自のネットワークがあれば十分でした。ですが、分散したそれぞれの供給元・供給先に効率よく電気を配分するには、安定した相互接続の基盤が必要です。

私たちは「Public Power HUB」という新しい基盤を開発し、導入のためのコンサルティングまでを一貫して提供しています。

EX4Energy株式会社の会社説明資料より引用。分散型エネルギーの接続というのは東京大学の研究がベースとなっている。

フェーズとしては、2022年6月に会社を設立し、2024年8月にシリーズAの資金調達をクロージングしたところです。

全従業員が10人前後で、管理部門は私を含めて3人。2024年の1月までは私が一人で対応していましたが、現在は他の2人と分担を進めています。

株主コミュニケーションを集約。事前承諾、取締役会、株主総会を一元管理できる便利さ。

――smartround活用のきっかけについて教えてください。

2024年6月、既存株主の紹介をきっかけに使い始めました。比較のために他のツールと同時に使い始めたのですが、結果として株主とのコミュニケーションを一気通貫で対応できるsmartroundに一本化しました。

資金調達にあたって潜在投資家とのやりとりや、既存株主との契約の見直しなどの対応で事前承諾や取締役会などを頻繁に開催する必要に迫られていました。株主とのデータ共有、事前承諾、取締役会、株主総会の全てを同じプラットフォームでセキュアにできることがsmartround活用の決め手になりました。

――6月に使い始め、9月の現時点で主要な機能を活用いただいているというスピード感に驚きました。導入にあたってのポイントはなんだったのでしょうか。

そもそも何ができるかについては、登録直後にオンラインで活用のご支援のなかで理解できたことが大きかったです。

何よりUI・UXが分かりやすかったので、直感的に操作でき、スムーズに使えています。普段だったら操作に行き詰まってネットでやり方を検索するのですが、そういったことがほぼありませんでした。

唯一、株式や株主に関する情報である証券データのセットアップは正確に入力する必要があり、ハードルが高かったものの、スマートラウンドの方で入力をしていただいたので、移行の負荷もあまりなく使い始められました。

スマートラウンドでは、株主総会をはじめ他の機能活用に必要なデータの入力を代行するサービスも提供している。基本的にどのプランでも初回無料のため、登録後のセットアップとして活用いただける。

体感7割の業務負荷を削減。マインドシェアを占めるタスクはsmartroundでルーティン化。

――smartround導入前後の変化について、お聞かせください。

以前はタスクの量より「あの件で連絡しないと、この件でリマインドしないと」というマインドシェアを占めることによる負担が大きかったです。smartroundが仕組み化してルーティンに落とし込んでくれることで悩みをほとんど解消してくれました。

体感としては、導入後の負担は3割くらいになったと思います。

――ルーティンに落としこむ、というところについて詳しくお伺いできますか。

全体の管理系の業務を7割はsmartroundに寄せて、一元化しています。株主へのデータの共有はライブラリに一本化し、株主総会や取締役会、事前承諾も招集通知の送付から議事録の格納まで全ての記録をsmartroundに集約しています。

――導入以前はどのように対応していたのでしょうか。

資料管理はGoogleドライブで管理していましたが、資料共有の度に新しくフォルダを作ってメールアドレスごとに権限を付与しなければならないのが負担でした。

取締役への連絡はSlackで行い、株主総会や事前承諾、取締役会などで承認が必要なものは全て電子署名サービスで対応していました。資金調達前後で大量の取締役会を開催した時には大量のSlackでの連絡に見落としが生じたり、内容を取り違えてしまうといった混乱が生じてしまっていました。

さらに、電子署名サービスはリレー式だったため、投資先の方と個別に調整して「◯日の12時〜3時の間に絶対に署名してください」というお願いをしなければならず、また書類に修正が発生した場合は、ゼロから署名をやり直したりとかなりの苦労がありました。
株主には大企業も多かったので、年度末を跨ぐ署名の場合は署名者がリセットされてしまうようなこともありましたね。

導入以前の苦労を語るCEOの伊藤さん。資金調達の前後は取締役会が多すぎて、書面決議なのに参加が必要だと勘違いして会社にわざわざ出勤してきてしまった経営陣もいたという。

――ここまでお伺いしてきて、フェーズに先行して管理の精緻さや仕組み化が先回りしている印象を受けました。

シリーズAのフェーズにしては結構細かく管理していると思います。理由は大きく3つあって、事業の公共性の高さと会社の体制、そして今までのキャリアからの経験ですね。

電力や電気通信のインフラを担うという事業の性質上、成長に伴って公益的な部分も色濃く出てくる会社なので、公的な責任を持つサービスを提供する主体として、ガバナンスは設立当初から意識しています。

更に、うちの会社は経営と執行が分かれているという要因もあります。経営陣は業務執行にノータッチなので、執行に携わっているCEOの私が説明して他の経営陣からフィードバックをもらうという運用になっているんですね。だからこそ取締役会が内輪でなんとなくできないというのもあると思います。

会社の基盤が整っているとスケールしやすいという実感が元々あり、会社が小さいうちから無理ない範囲で基盤を整えておけるよう意識しています。

アクセンチュアというグローバル企業にいたときに、全世界で60万人くらいの従業員がいて、成長期には年に1〜2万人増えていたこともありました。これだけ色々な人が入ってきても支えきれているのは、共通のプラットフォームにあたる仕組みがきちんと整備されているからこそだというのが体験としてあり、それが今に生かされています。

管理部門が導く成長戦略。IPOと資金調達、企業のスケールを見据えた舵取りの重要性。

――smartroundに改善してほしいことはありますか。

ルーティン化できなかった残りの3割もsmartroundに集約できるようになってほしいですね。
投資契約や新株引受契約書など、株主間契約の締結周りをサポートできるようになってくれたら嬉しいです。弁護士や税理士にsmartroundの中に一緒に入ってもらって、ドラフトのやりとりができるようになったらもっと便利になると思います。

――導入を考えているバックオフィスのみなさまに一言お願いします。

一番大きなメリットは、smartroundの中にアセットが貯まることだと思います。この間シリーズAをクロージングして次のシリーズBで投資家へのアプローチやDD（編注：デュー・デリジェンス）を行うときに、smartroundの中に必要な情報が全て入っているので、圧倒的に楽になりますよね。

――伊藤さん、ありがとうございました！

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