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【機能廃止のお知らせ】税制適格SO行使価額算定(β版)の機能を廃止します

更新日

2025/10/9

【機能廃止のお知らせ】税制適格SO行使価額算定(β版)の機能を廃止します

平素よりsmartroundのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、smartround全体のサービス改善にあたり、「税制適格SO行使価額算定(β版)機能」を廃止することといたしました。ご利用いただいているお客様にはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。

ストックオプション発行にあたり対象となる普通株式の価値算定や行使価額の設定に関するご相談を希望される場合、今後は株価算定サービス(https://jp.smartround.com/startup/valuation )をご活用ください。

■ 廃止予定日

2025年11月12日(水)夕方

※状況により、延期となる可能性がございます。

■ 代替サービスのご案内

スマートラウンドでは、経験豊富な士業と連携した「株価算定サービス」を提供しております。今後はぜひこちらのサービスをご活用ください。

▼株価算定サービスの概要はこちら

https://jp.smartround.com/startup/valuation

▼サービス説明、無料相談はこちら

https://app.spirinc.com/t/wOHJoLtnFhGmmrM9gcumR/as/10ccyR5vqdzWn2EWsDKTH/confirm 

■ 対応の背景

2023年5月にリリースした税制適格SO行使価額算定(β版)機能は、株価算定方式の1つである純資産価額方式に従って税務上の株価を簡易的に求めるものでした。

背景として、政府によるスタートアップ振興政策により、税制適格ストックオプションにかかるセーフハーバールール*(「租税特別措置法通達の解説【新設】」より引用)が明確化され、行使価額を低く抑えた税制適格ストックオプションを発行できるようになったことが挙げられます。

税制上の整理はとても簡単になった一方で、スタートアップが行使価額を低く抑えた税制適格ストックオプションを発行すると、会計上はそのストックオプションの行使価格と会計上の株価の差額を株式報酬費用として計上しなくてはなりません。

そこで当社は2024年9月に「株価算定サービス」を新たに提供開始し、株式報酬費用の計上のために必要となる、ストックオプション(新株予約権)の対象となる普通株式の価値算定をスタートアップの皆様にご提供しています。

このたび、スタートアップ向けの株価算定機能を本サービスに一本化することとしましたので、本機能を廃止するに至りました。

ご不明点等ございましたら、右下のチャットよりお問い合わせくださいませ。

2023年5月30日のリリース以降、本機能をご愛顧くださり誠にありがとうございました。

スマートラウンドは今後もサービスの品質向上に努めてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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